利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みどり庭園設計(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、施工、管理その他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書への署名、注文書の発行、電子メールその他の方法による利用申込を行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。
当社は、庭園設計・リフォーム、植栽計画・樹木選定、芝生施工・管理、剪定・伐採、季節の花壇づくり、外構まわりの緑化提案、定期メンテナンス・病害虫対策等の造園関連業務を提供します。
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下の各種サービスを提供します。
- 庭園設計・リフォーム
- 植栽計画・樹木選定
- 芝生施工・管理
- 剪定・伐採
- 季節の花壇づくり
- 外構まわりの緑化提案
- 定期メンテナンス・病害虫対策
- 上記に付随する調査、提案、施工管理、アフターケア、相談対応
当社は、現地調査、土壌・日照・排水状況の確認、樹木の状態確認、近隣環境への配慮を行ったうえで、適切な施工または管理方法を提案します。ただし、天候、地質、既存構造物、法令上の制限、第三者の権利、植物の生育特性等により、期待される効果や維持状態を保証するものではありません。
当社は、必要に応じて、作業内容・工程・使用資材・植栽樹種・作業日程を変更することがあります。その場合、合理的な範囲で事前に利用者へ通知します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込内容、施工場所、敷地条件、既存設備、近隣状況等について、真実かつ正確な情報を当社へ提供すること。
- 施工・管理に必要な敷地への立入り、電気・水道の利用、資材搬入等について、必要な権限および同意を確保すること。
- 施工場所に危険物、埋設物、地中障害物、アスベスト、害虫、病害、老朽構造物その他作業に支障を及ぼす事情がある場合、事前に当社へ告知すること。
- 近隣住民、管理組合、所有者、行政機関等との調整が必要な場合、利用者が責任を持って必要な許可・承諾を取得すること。
- 当社の作業中は、安全確保のため、当社の指示に従うこと。
- 動植物の生育は環境条件に左右されるため、過度な刈込、植え替え、病害虫処置等の効果について、合理的な範囲での期待にとどめること。
利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
4. 支払条件および支払方法
本サービスの料金は、見積書、注文書、契約書、または当社が別途提示する料金表に基づきます。特段の定めがない限り、料金には消費税等を含まないものとし、別途加算されます。
支払時期は、原則として以下のいずれか、または当社と利用者が合意した方法によります。
- 着手前の全額前払い
- 着手金および完了後の残金支払い
- 月額または定期契約に基づく期日払い
支払方法は、銀行振込、当社指定の決済方法、その他当社が認める方法とします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期日までに支払を行わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
追加作業、仕様変更、緊急対応、再施工、追加資材等が必要となった場合、当社は追加費用を請求できるものとします。重大な追加費用が見込まれる場合、当社は可能な限り事前に利用者へ通知し、承諾を得るよう努めます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、当社が別途認める場合を除き、発注後のキャンセルについて以下の取扱いに同意するものとします。
- 着手前のキャンセル:実費相当額、事務手数料、資材手配費等を差し引いた残額を返金する場合があります。
- 着手後のキャンセル:既済作業分、発注済み資材、手配済み人件費、撤去・原状回復費用等を差し引き、返金しない場合があります。
- 定期メンテナンス契約:実施済み回数、出張費、資材費、準備費用等に応じて精算します。
次の場合、当社はキャンセル料または実費を請求できるものとします。
- 利用者都合による日程変更の反復または直前取消し
- 必要な承諾・許可未取得による作業不能
- 施工場所への立入り不能、資材搬入不能、電気・水道利用不能等、利用者側事情による作業中止
植物は生き物であるため、施工後の生育状況や開花状況は天候、季節、土壌条件、管理状況等に左右されます。法令上認められる範囲で、植物の個体差や環境要因に起因する結果について、当社は返金を保証しません。
消費者契約法その他の法令により返金が必要とされる場合は、当該法令に従います。
6. 責任の制限
当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、次の事項について責任を負いません。
- 天災地変、異常気象、病害虫、獣害、土壌条件、地下水位、日照不足等による植物の枯死・生育不良
- 利用者または第三者の指示、過失、無断作業、維持管理不足に起因する損害
- 施工場所の隠れた瑕疵、埋設物、老朽化した配管・電線・設備等に起因する損害
- 近隣紛争、行政指導、法令違反、許認可不足等、利用者側の事情に起因する損害
- 当社の管理外で生じた事故、盗難、破損、第三者による侵入・損壊
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任は当該個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った本サービス料金総額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害、営業機会の喪失、データ消失等について、法令上必要な場合を除き責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が作成した提案書、図面、写真、見積書、デザイン案、植栽計画、施工計画、説明資料、文章、画像その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、別途契約で定める場合を除きます。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、これらの成果物を複製、改変、転載、配布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。
利用者が当社に対して提供した写真、図面、敷地情報、要望事項等については、利用者が適法な権利を有していることを保証するものとし、当社は本サービス提供の範囲内でこれを利用できるものとします。
施工後の写真を当社が実績紹介、広報、営業資料等に使用する場合、個人情報や所在地が特定される情報に配慮し、必要に応じて事前同意を取得します。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者の氏名、住所、連絡先、施工履歴、相談内容、写真、支払情報その他の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、見積、契約、施工、管理、アフターサービス
- 問い合わせ対応、本人確認、連絡、請求、入金確認
- サービス品質向上、業務改善、事故防止、安全管理
- 法令遵守、紛争対応、権利行使および義務履行
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意を得た場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。
9. 不可抗力
地震、台風、豪雨、洪水、降雪、落雷、火災、感染症、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、輸送障害、停電、資材不足、労働争議、通信障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が継続する場合、当社は、作業日程の変更、中止、契約条件の変更を、合理的な範囲で利用者と協議のうえ行うことができます。
10. 規約の変更
当社は、法令の変更、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。
本規約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法で周知します。
変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。
11. 準拠法および管轄
本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本国内の地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により、利用者に認められる裁判籍がある場合は、この限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社みどり庭園設計
- 住所:〒371-0846 群馬県前橋市元総社町1丁目11-6
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 27-255-6842
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法、または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
この場合、無効または執行不能とされた条項は、その趣旨および法令の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。
以上